令和8年7月9日に開催された介護給付費分科会において、令和9年度（2027年）介護報酬改定に向けた介護老人福祉施設（特養）の1回目の議論が行われました。各サービスの議論は全て一巡しています。

今後、介護関係団体との意見交換を経て、秋頃から2回目の議論と、必要に応じて3回目・4回目の議論が行われ、年末の取りまとめへと向かうことになります。

今回の特養の1回目の議論においては、まず、特養を取り巻く状況や各種データが示され、前回改定の内容を検証し、特養の現状と課題を整理し、今後の議論の論点が示されました。

何と言っても特養は、物価高の影響もあり経営環境が大変厳しく、民間調査では4割程度の特養が赤字経営であるとされており、公的な経営調査においても他サービスと比べて収支差率（利益率）が極めて低い水準にあり、次期改定では大幅な基本報酬単位の増と、基準費用額の増を現場の誰もが切に願っています。

ここからは

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