2027年介護報酬改定に向けて、いよいよ議論は大詰めを迎えつつあります。全てのサービスと、サービス横断テーマの1巡目の議論を終えて、9月より関係団体との意見交換が行われており、10月より各サービスの2巡目、3巡目の議論が行われることになります。

2巡目以降の議論からは、より具体的な論点が示されることとなりますので、次期改定の詳細な姿がいよいよ浮かび上がってくることになります。

そして、10月より臨時国会が召集され、令和9年度の予算策定に向けた議論が行われることとなり、12月中旬頃には、次期改定の全体改定率が決定することになります。

令和8年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2026」が閣議決定され、その中に、次期改定に向けて、「物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。」と記載されたことからも、プラス改定の見通しが示されており、基本報酬単位の引上げと処遇加算の更なる拡充への期待が高まっています。

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