2027年介護報酬改定に向けて、いよいよ最終局面を迎えます。介護給付費分科会では、全てのサービスと、サービス横断テーマの1巡目の議論を終えて、9月は関係団体との意見交換会が行われました。

10月より各サービスの2巡目、3巡目の議論が行われ、具体的な論点が示されることとなりますので、次期改定の詳細な姿がいよいよ浮かび上がってくることになります。そして、10月より臨時国会が召集をされ、令和9年度の予算策定に向けた議論が行われることとなり、12月中旬頃には、全体改定率が決定することになります。

そのような中、令和8年9月30日に開催された介護給付費分科会において、「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」が示されました。

インフレ基調へと経済情勢が変化する中、経営の安定と人材確保に向けた更なる処遇改善が求められており、人口動態の変化に伴う地域の実情に応じたサービス体制の構築が必要な情勢にあるとの基本認識のもと、今回示された基本的な視点は5つです。

ここからは

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