日時

2022年11月17日（木）14:00-15:00

場所

オンライン

令和3年度の介護報酬改定にて、全サービスに対し『ハラスメント対策』として次の2点が義務化されました。
①事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発②相談（苦情を含む）に応じ、
適切に対応するために必要な体制の整備ですが、令和３年度に各地の労働局などに寄せられた
民事上の労働相談の件数は約２８万４千件で、統計を取り始めた平成１４年度以降、過去最多となったと発表されています。
内容別では１０年連続で「いじめ・嫌がらせ」が最多で、約８万６千件に上っています。

相談は年々増えている状況ですが、労働者にはパワーハラスメントは身近な悩みであり、介護の現場でも十分に起こりうる問題と言えます。
訪問介護においても職場内のパワーハラスメントからカスタマーハラスメントを発生させる現状もありますので、
有効求人倍率が約１５倍の中で対応は急務です。
研修では、訪問介護の現状を踏まえて、対応策についてご説明をさせて頂きます。