総務省は「こどもの日」に合わせ、今年4月1日現在のこどもの数（15歳未満）の推計を公表した。

前年に比べて35万人少ない1329万人に落ち込んだ。1982年から45年連続の減少で、過去最少を更新している。

総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.3ポイント低下の10.8%だった。低下は1975年から52年連続。こちらも過去最低の水準に沈んだ。

年齢別の内訳をみると、中学生の年代（12〜14歳）が309万人であるのに対し、0〜2歳は213万人にとどまっている。年齢層が下がるにつれて人口が少なくなる厳しい現状が改めて浮き彫りとなった。

将来の社会を支える世代の先細りは、長期的な労働力不足を招いて日本経済の活力を削ぐ要因となる。介護業界にとっては、必要な人材の確保が今以上に難しくなっていくことに加えて、介護保険制度の持続的・安定的な運営を危うくしかねないなど、事業の土台を揺るがす大きな影響をもたらす。

今後、加速する少子高齢化を背景に介護分野の構造転換をめぐる議論も一段と熱を帯びそうだ。

提供元：介護ニュースJoint