介護保険は全国共通の制度だ。各サービスの報酬や運営基準は国が定め、事業者はそれに基づいて事業所を運営している。

しかし現場では、自治体によってルールの解釈や確認方法、提出書類、運営指導での指摘内容などが異なることが多々ある。こうしたいわゆる「ローカルルール」は、介護現場に見えにくい負担を生じさせている。

もっとも、ローカルルールのすべてが必ずしも不合理なものとは限らない。自治体にはそれぞれ、地域の実情に応じて制度を運用する役割がある。利用者の生活環境やサービス資源、地域の状況などを踏まえた対応が必要な場面もあるだろう。

しかし、国のルールの趣旨を超えて独自の解釈や追加的な書類の提出、過度な確認などが求められる場合、往々にして現場には大きな負担が生じてしまう。

実際、NCCUが行ったアンケート調査でもローカルルールについて様々な回答が寄せられている。

たとえば事業所の管理者の兼務。「2職種まで」「3職種まで」「3職種は禁止」といった制限のほか、「勤務時間の半分以上は管理業務」「所定労働時間の70%は管理業務」「管理者とサービス提供責任者の比率は5対5」といった縛りもみられた。

また、「管理者は他の支援に出られない」「看護師としての実働はできない」「管理業務に支障がなければ兼務可能」といったばらつきもみられた。つまり、自治体によってルールがまったく異なっているのが実情だ。このほか、アンケート調査からは、どれが国の定めた全国一律のルールで、どれがローカルルールなのか、現場が判別しにくいという課題があることも分かった。

当然、こうした状況は事業所の運営に影響する。加算の算定や人員配置のやりくりなどで、自治体ごとに求められる資料や判断が違ってくると、事業所はその都度対応を迫られる。複数の自治体で事業を展開する法人ほど負担は大きく、違反などの指摘を避けるために、必要以上に慎重な運用とならざるを得ない場合もある。

現場では人材不足が深刻化しており、限られた職員でサービスの質を維持しなければならない。その中で、自治体ごとに異なる解釈や判断、手続きに対応し続けることは、現場の疲弊をさらに強めかねない。

繰り返すが、問題は自治体が制度を柔軟に運用すること自体ではない。国のルールと自治体の運用との関係が不明確なまま、現場が過度な負担や不安を抱えていることである。ローカルルールが積み重なれば、全国共通の制度であるはずの介護保険に、地域による実質的な差が生じることにもなる。

ローカルルールの問題は、単なる書類の作成や手続きなどの違いにとどまらない。それは制度の公平性、事業運営の安定性、そして職員の業務負担に関わる課題である。

今後の報酬改定・制度改正に向けては、現場が安心してサービスの提供に集中できるよう、国の基準と自治体の運用との関係を明確にし、過度な負担や不合理な差異をなくしていくことが求められている。

提供元：介護ニュースJoint