厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、生産性向上に取り組む訪問介護やデイサービス、居宅介護支援などの事業所を、加算で新たに評価することを俎上に載せる。

8月28日に開いた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、考えられる評価のあり方を論点として提示した。

報酬上のインセンティブを新設し、小規模な事業所が多い在宅領域のテクノロジーの導入、業務改善、負担軽減などを後押しできないか検討する。

テクノロジーの導入は介護施設などが先行する一方、在宅領域ではまだまだ広がっていない。

厚労省は今回の審議会に、現場での実証事業の成果を報告。ケアプランデータ連携システムやAIツールなどの活用により、在宅領域でも業務時間を削減する効果が得られたと説明した。

意見交換の中では、生産性向上の取り組みを評価する新たな仕組みに期待を寄せる声が上がった。このほか、「ふさわしい機器や導入コストなど慎重な検討が求められる」「伴走型の丁寧な支援策を検討してほしい」といった意見も出た。

今後、厚労省は具体策を議論して年内にも方向性を固める。

提供元：介護ニュースJoint