厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、見守り機器を十分に活用している介護施設などの夜間の人員配置基準をさらに緩和することを俎上に載せる。

8月28日に開いた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、介護テクノロジーの活用の推進、夜間に見守り機器を活用している現場への対応などを論点として提示。サービスの質の担保を前提として、人員配置基準をさらに緩和できないか検討していく考えを示した。

人手不足の深刻化や介護テクノロジーの進化などを踏まえ、質が高く持続可能なサービス提供体制の構築につなげる狙いがある。

厚労省はこの日の審議会で、介護テクノロジーによる生産性向上の成果を把握するための実証事業の結果を報告。見守り機器を十分に活用している介護施設では、夜間の巡回・移動や直接介護といった業務に要する時間が縮減されたと説明した。

意見交換の中では、委員からサービスの質の担保を前提とした人員配置基準の一層の緩和に理解を示す声が上がった。一方で、既存職員の負担増やサービスの質の低下などを懸念する慎重論も出た。

厚労省は年内にも施策の方向性を固める。来年度改定ではどこまで踏み込んだ手を打つのか ―― 。これが今後の焦点となりそうだ。

提供元：介護ニュースJoint