全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃った。

厚生労働省は3日、都道府県ごとの答申状況を取りまとめて公表。最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1177円となった。

この引き上げ幅は、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となる。

都道府県別の最高額は東京都の1280円、最低額は宮崎県の1085円。改定額の引き上げ幅は、最も大きい県で65円となっている。

こうした最低賃金の引き上げは、介護事業者の人件費の増大に直結する。来年度の介護報酬改定をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

8月末に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でも、委員から「毎年の最低賃金の引き上げは経営の大きな圧迫要素」「他産業の賃上げや最低賃金の引き上げを上回る改定を」など、政府に十分な対応を求める声が上がった。

これから年末にかけて、業界は各サービスの基本報酬の引き上げ、処遇改善加算の拡充などの働きかけをさらに強めていく構えだ。

提供元：介護ニュースJoint