地域包括支援センターの運営を担う現場の関係者から、来年度の介護報酬改定に向けて「処遇改善加算」の見直しを求める切実な声があがった。

10日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の意見交換会で、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が訴えた。

協議会は会合で、介護予防支援の処遇改善加算の加算率を現行の2.1%から引き上げるよう要請。現行の水準について、「地域包括支援センターの職員の業務実態を反映した処遇改善ではないと言わざるを得ない」と強調した。

あわせて、「制度的な矛盾が生じている」と是正を求めた。

厚労省は現在、地域包括支援センターが地域づくりなどに注力できるようにする観点から、居宅介護支援事業所が介護予防支援を担いやすい環境の整備を進めている。

一方で処遇改善加算は、地域包括支援センターが自ら予防プランを多く持つほど、職員の賃上げ原資も多くなる仕組みだ。自ら担う予防プランのケース数が減れば、それだけ地域包括支援センターの職員の賃上げ原資は乏しくなってしまう。

「国として地域包括支援センターをどうしたいのか、というのが率直な疑問だ」

協議会はそう問題を提起し、より実効性のある施策の検討を呼びかけた。あわせて、介護予防支援費の単位数の大幅な引き上げも強く求めた。

提供元：介護ニュースJoint