来年度の介護報酬改定に向けて、関係団体から多く聞かれたのはごく自然な声だった。処遇改善加算の拡充など賃上げ策の一層の推進に加え、各サービスの基本報酬そのものを引き上げるよう求める意見が相次いだ。

10日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の関係団体による意見交換会。止まらない物価高や他産業で進む賃上げ、深刻な人材不足などを背景に、事業所の窮状が訴えられた。

地域共生ケア全国ネットワークは訪問介護について、「一時的な補助や加算ではなく、基本報酬の引き上げを」と主張。事業所の安定的な運営につなげるよう働きかけた。

全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会も、「ホームヘルパーが専門性を活かし、誇りを持って働き続けられるための基本報酬の引き上げを」と要請。「使命感だけでこの仕事を続けることはできない」と強調した。

全国介護事業者連盟は、サービス横断的な立場から「物価高に応じた過去に類を見ない大幅な報酬増を」と主張。「事業者の収益環境は厳しさを増しており、喫緊の対策が求められている」と訴えた。

提供元：介護ニュースJoint