厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて意見交換を行っている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、訪問系サービスの提供にあたって必要不可欠な自動車による移動を新たに評価する案を示した。

例えば同行援護で、買い物を支援する際にヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せ、店舗まで移動するケースなどを想定している。

現在、ヘルパーが利用者を乗せて運転する時間は報酬算定の対象外。道路交通法の安全運転義務との関係から、運転中は身体介護などを行い得ないためだ。

厚労省は会合で、特に電車やバスといった公共交通機関が少ない地域などで、ヘルパーが運転する自動車での移動が欠かせないケースがあると説明。報酬を算定できないままだと事業所の経営に支障があるとの声が、特に同行援護の事業者から寄せられていると報告した。

そのうえで、「ヘルパーの運転中の移動時間を直接的に報酬算定の対象とすることはできない」としつつ、必要不可欠な自動車による移動を評価することを提案した。今後、方針を固める年末に向けて具体的な検討を進める考えだ。

提供元：介護ニュースJoint